定款

一般社団法人やまなしピアカフェ 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人やまなしピアカフェと称し、英文ではYAMANASHI PEER CAFE と表示する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を山梨県北杜市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、ひきこもり等、なんらかの事由で社会参加することに困難があるが社会参加を希望する人たちのための相互支援、情報提供、場づくりを行うことを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

一 集会及び勉強会の運営

二 インターネットおよび郵便等を使った情報発信

三 当法人の支援者の養成及び行政機関および研究機関との提携

四 社会参加に関する体験の場づくり

五 その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項

 

第3章 社員

(法人の構成)

第5条 この法人は、この法人の目的を達するために協力を希望する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

(社員資格取得)

第6条 社員になることを希望する者は、別に定める社員募集期間中に申し込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退社)

第8条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意に退社することができる。ただし退社の一か月前に代表理事に対し退社の予告をするものとする。

(除名)

第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

一 この定款その他の規則に違反したとき

二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

三 その他除名すべき正当な事由があるとき

(社員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、社員は、いずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

一 第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき

二 総社員が同意したとき

三 当該社員が死亡または解散したとき

 

第4章 社員総会

(構成)

第11条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。

(権限)

第12条 社員総会は、次の事項について決議する。

一 社員の除名

二 理事および監事の選任又は解任

三 理事および監事の報酬等の額

四 計算書類等の承認

五 定款の変更

六 解散

七 その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

(開催)

第13条 社員総会は、定時社員総会として、毎年度四月に1回開催するほか、必要がある場合開催する。

(招集)

第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2 社員総会の招集通知は、会日の一週間前までに社員に対して発する。

第15条 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)

第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員から選出する。

(議決権)

第17条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)

第18条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

一 社員の除名

二 監事の解任

三 定款の変更

四 解散

五 その他法令で定められた事項

(議事録)

第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する

 

  • 第5章 役員

 

(役員の設置・員数)

第20条 この法人に次の役員を置く。

一 理事 3名以上、上限なし

二 監事 3名以内

2 理事のうち1名を代表理事とする。

(役員の選任)

第21条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事は理事会の決議によって、理事の中から選任する。

 

(役員の任期)

第22条 理事および監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 補欠として選任された理事および監事の任期は、前任者の任期の了する時までとする。

3 理事および監事は、第20条に定めた定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権限を有する。

(理事の職務及び権限)

第23条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し統括する。

(監事の職務及び権限)

第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の調査をすることができる。

(役員の解任)

第25条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬など)

第26条 理事及び監事の報酬、賞与、その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
 

  • 第6章 理事会

 

(理事会の構成)

第27条 この法人に理事会を置く。

2 理事会はすべての理事をもって構成する。

(理事会の業務執行)

第28条 理事会は次の業務を行う。

一 この法人の「運営についての諸規則」の策定

二 業務執行の意思決定

三 理事の職務執行の監督

四 代表理事の選定及び解職

(理事会の招集)

第29条 理事会は代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、理事が招集の権限を有する。

(理事会の決議の省略)

第30条 理事会は、法令が定めるところにより、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合に、当該事項の議決に加わる資格がある理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したとき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったと見なすことができる。ただし監事が当該提案に異議を述べたときを除く。

 

(理事会の議事録)

第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 
第7章 資産及び会計
(事業年度)

第32条 この法人の事業年度は、毎年四月一日に始まり翌年の三月三十一日に終わる。
(事業報告等)

第33条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て、定時社員総会に提出し、第一号の書類についてはその内容の報告をし、第二号、第三号の書類については承認を得なければならない。
一 事業報告及び付属明細書

二 貸借対照表

三 損益計算書

2 前項の規定により報告され又は承認された書類及び、法令で定められた書類は主たる事務所に10年間備え置くものとする。

 
第8章 基金
(基金の拠出)

第34条 この法人は、社員又は第三者に対して、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条に規定する基金の拠出を求める事ができる。

(基金の募集)

第35条 基金の募集、割当て及び払い込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。

(基金の拠出者の権利)

第36条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還)

第37条 基金の返還は、返還する基金の総額について社員総会の決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

 

 

  • 第9章 定款の変更及び解散

 

(定款の変更)

  • 第38条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

 

(解散)

  • 第39条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

  • 第40条 この法人が清算をする際の残余財産は、社員総会の決議を経て、これを地方公共団体又は公益法人に贈与するものとする。

 

 

  • 第10章 事業計画及び収支予算

 

(余剰金分配の禁止)

  • 第41条 この法人の余剰金は一切分配をしてはならない。

 

(事業計画)

第42条 この法人の事業計画は、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。

2 前項の規定にかかわらず、予算が成立しないときは代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

 
第11章 公告の方法
 

(公告の方法)

第43条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし事故その他やむ得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

 

第12章 附則

 

(最初の事業年度)

第44条 この法人の最初の事業年度は、この法人が成立した日から平成二十八年三月三十一日までとする。

(設立時の理事、代表理事及び監事)

第45条 この法人の設立時理事及び代表理事は次のとおりとする。

(省略)

(設立時の社員の氏名及び住所)

第46条 この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

(省略)

 

 

(法令の準拠)

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、その他の法令によるものとする。

 

 

平成二十七年十二月十日

 

以上、一般社団法人やまなしピアカフェ設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

(省略)